建築業界では大きな話題となった今回の法改正。

今日は少しでもわかりやすい内容でお届けできればと思います！

では早速

 

■建築基準法改正について

①そもそもなぜ改正されるのか？

これまで一部の耐震性や設備の審査が省略されていた「4号特例」のお陰で、住宅の建築を円滑に進める事が出来ていました。ですが、耐震性能のチェックが不十分なまま建てられることが問題視されていました。具体的には、2016年に起きた熊本地震で、新耐震基準を満たしていた住宅が倒壊するケースが相次いだことです。

 

②どんなことが改正される？

　・4号特例の縮小

　　今まで申請対象にならなかった木造2階建て且つ200㎡未満の建物も審査手続きが必要になる

　・省エネ基準の適合義務化

　　大規模な改修工事をする時は、省エネ基準に適合するようなリフォームをしなければならない

　・構造関係規定の見直し

　　構造に関係する、壁や柱、基礎などの基準が見直された

 

③具体的にどんなリフォームをしたら対象になる？

　・屋根・外壁のやり替え：室内から見て外が過半以上見える工事を行うとき
（屋根や外壁を下地からやり替える）　　　　　　　　　　　　　

　

・床：2階の床のやり替え

（2階から1階が見える状態）

・階段：階段の架け替え

（階段の過半を架け替える場合）

 

④反対に、対象にならないリフォームは？

・水廻り設備機器の入替

　トイレ、洗面台、キッチン、在来浴室からユニットバスへ入替る工事

・内装の変更

手摺の取付や、段差解消の為のスロープ設置、重要構造材でない間仕切り壁の改修、1階床のやり替えや階段のカバー工法など

（間仕切り壁の改修　Before）　　　　　　　　（間仕切り壁の改修　After）

　

・屋根や外壁をカバー工法で改修

既存の屋根の上から新しい屋根を施工するカバー工法や、屋根の改修範囲が全体の50％未満の工事

 

 

そして、この法改正で得られるメリット・デメリットはこちら

＜メリット＞

・耐震性の高い住宅が増えて消費者の安全性が向上する

・住宅性能が良くなるため、光熱費の削減が期待できる

・基準を満たした建物は、将来的な資産価値が高まる可能性がある

＜デメリット＞

・打合せ期間や工期が延びる

申請や審査が厳格化されるため、リフォーム計画や申請に時間と手間がかかるようになる。申請期間でいうと、今まで一週間だったのが、手続きの複雑化により約1～3ヶ月程度かかるようになる

・コストアップ

基準を満たす為の設計・施工費用がその分増える

 

 

今回ご紹介したリフォームに限らず、増改築などについても難しい事が沢山ありますが、

打ち合わせ時にしっかりと相談して工事内容をを決めていければと思いますので

まずはご相談ください！

0120-113-026